小美玉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大事な一歩です。
法人化することで節税効果や外部への信用性が高まる等のプラス面がありますが、手続きや費用も発生します。
適切なタイミングで法人化を実現するために小美玉市でも売上高の伸びを把握しながら、前もって詳細な用意が要求されます。
小美玉市で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上になります。
しかし、売上金額だけで答えを出さずに、将来的な成長見通しや利益も考えに入れることが必要になります。
小美玉市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考えると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。
小美玉市で法人化のメリット
法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。
加えて、法人税では小美玉市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が上がります。
小美玉市でも会社名義の融資の調整がやりやすくなって、大きな取引や資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐときに株式譲渡の形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
小美玉市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容や資本金役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地や等を記します。
小美玉市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
ここで、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
小美玉市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。
小美玉市で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類が必要になります。
小美玉市での法人化のためにかかる費用
法人化を行うには費用がかかります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、小美玉市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が要ります。
小美玉市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには小美玉市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。
税理士の存在により、小美玉市での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。
