日立市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大きな決断になります。
法人化することにより節税の効果や取引先への信用性が高まるなどというようなメリットの一方で申請手続き、コストもかかってきます。
妥当なタイミングでの法人化を進めるためには日立市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、事前に的確な計画が必要になります。
日立市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上金額です。
ただ、売上高だけで判断せずに将来の成長予想や利益についても検討することが必要になります。
日立市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化するのが目安とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
日立市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容とや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地や等を記します。
日立市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行っていきます。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃業する申請も必要になります。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
日立市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しておきます
日立市で法人化するメリットとは？
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができます。
法人税は日立市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が向上します。
日立市でも企業の契約や融資の調整がやりやすくなり、大口取引とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を後継者に継承する際に株式を譲るのみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
日立市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を用意します。
日立市での法人化のための費用は？
法人化には費用がかかります。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、日立市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が要ります。
日立市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化するには日立市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金の設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。
当然、経理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善する助言もしてくれます。
税理士の存在により、日立市での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
