稲敷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な決心です。
法人化することによって節税効果、取引先への信用力が高まる等というような利点がある一方申請手続き、費用も発生します。
適切なタイミングで法人化を進めるには、稲敷市でも売上高や利益の状況を把握しつつ、前もって丁寧な計画が必須です。
稲敷市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上になります。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで考えるのではなくこれからの成長や利益率も検討することが必要になります。
稲敷市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
稲敷市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業内容、や役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、などを記載します。
稲敷市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
稲敷市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。
稲敷市で法人化によるメリット
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税では稲敷市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用が高まります。
稲敷市でも法人名義の融資の交渉を行いやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを他者に譲るときに会社の株式を移動するだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
稲敷市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類を準備します。
稲敷市での法人化にかかる費用は
法人化を行うには費用が発生してきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、稲敷市での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
稲敷市でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります
法人化は稲敷市でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算、資本金の設定や定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金調達のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、稲敷市での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。
