鹿嶋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大切な決断になります。

法人化によって節税の効果、外部からの信用性が高まる等といったプラス面を享受できますが、申請手続きや費用も発生します。

適当なタイミングにて法人化をするために鹿嶋市でも売上高の数値を見定めながら、予め綿密なプランが必要になります。

鹿嶋市で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上金額になります。

しかし、妄信的に売上のみで判断せずに今後の成長予想や利益も考えに入れる必要があります。

鹿嶋市でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を考えるのが良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

鹿嶋市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名(商号)と事業目的や資本金額や本店所在地となどを記載します。

鹿嶋市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

このときに下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止する申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

鹿嶋市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出します。

鹿嶋市で法人化のメリットとは

法人化することにより下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができます。

また、法人税では鹿嶋市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が高まります。

鹿嶋市でも法人の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大きな取引や資金調達がうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を次の世代に譲る際に株式を移動するだけで行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

鹿嶋市で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続き労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。

鹿嶋市での法人化のためにかかる費用は?

法人化を行うには費用が必要になります。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、鹿嶋市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

鹿嶋市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化には鹿嶋市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理も支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、鹿嶋市での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。