つくばみらい市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な歩みです。
法人化することにより節税の効果、外部からの信用力向上などというようなメリットを享受できますが、申請手続きとコストも必要です。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるためにはつくばみらい市でも売上高の様子を見極めながら、予め綿密な準備作業が必須になります。
つくばみらい市で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上です。
ただし、単に売上金額のみで考えずに将来的な展望や利益率も考慮します。
つくばみらい市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。
つくばみらい市での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と資本金役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地と等を記載します。
つくばみらい市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をしていきます。
この際に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
つくばみらい市の地方自治体にも廃業についての届けを提出する必要があります。
つくばみらい市で法人化するメリットは
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能です。
法人税ではつくばみらい市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用力が高くなります。
つくばみらい市でも会社の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大口取引や資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式を譲るだけで行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
つくばみらい市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。
この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。
つくばみらい市での法人化のために発生する費用は
法人化には費用が必要になります。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、つくばみらい市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
つくばみらい市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きにはつくばみらい市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金調達の助言も得られます。
税理士の存在により、つくばみらい市での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。
