龍ケ崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大事な判断になります。

法人化によって節税効果や外部からの信用力向上等といった長所を得られる一方で、手続きとコストも必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるには龍ケ崎市でも売上の数値を見極めつつ、予め緻密な準備作業が必須です。

龍ケ崎市で法人化する売上高とタイミングは?

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額になります。

ただし、妄信的に売上のみで決断するのではなくこれからの成長見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

龍ケ崎市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化すると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。

龍ケ崎市での法人化の流れと手続きは?

法人化は次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号(会社名)や事業の内容と資本金出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。

社名(商号)、事業目的、資本金額や本店所在地、等を記します。

龍ケ崎市でも定款については紙で作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

ここで、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

龍ケ崎市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出します。

龍ケ崎市で法人化することのメリットは?

法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

加えて、法人税においては龍ケ崎市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が高まります。

龍ケ崎市でも法人名義の融資や契約の調整をしやすくなって、大口契約とか資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを他者に継承するときに株式を渡すだけでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

龍ケ崎市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などを用意しておきます。

龍ケ崎市での法人化のためにかかる費用は

法人化していくには費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

龍ケ崎市で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

龍ケ崎市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、龍ケ崎市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰りの助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、龍ケ崎市での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。