東茨城郡大洗町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大事な一歩です。
法人化することにより節税効果、外部への信用が高まるなどといったメリットを得られますが、手続きとコストもかかってきます。
適当なタイミングで法人化を実現するためには、東茨城郡大洗町でも売上高や利益の様子を把握しながら、予め丁寧な用意が欠かせないです。
東茨城郡大洗町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準が売上高になります。
とはいえ、単純に売上だけで決断せずに今後の見通しや利益率も考慮します。
東茨城郡大洗町でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安になります。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
東茨城郡大洗町で法人化するメリットとは？
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税が可能です。
法人税は東茨城郡大洗町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用性が向上します。
東茨城郡大洗町でも法人の融資や契約の交渉がしやすくなり、大口の取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を譲渡するときに株式を譲るのみで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
東茨城郡大洗町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やと出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地やなどを記載します。
東茨城郡大洗町でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この時に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
東茨城郡大洗町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出する必要があります。
東茨城郡大洗町で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。
東茨城郡大洗町での法人化のための費用は
法人化していくには費用が必要です。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
東茨城郡大洗町で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
東茨城郡大洗町でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには東茨城郡大洗町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化による節税の試算、資本金額の的確な設定や定款作成の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金計画を改善する助言ももらえます。
税理士がいることにより、東茨城郡大洗町での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。
