内原で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな決断です。
法人化により節税の効果や外部からの信用性が高まるなどというプラス面がある一方申請手続き、費用も発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するには、内原でも売上高の様子を見定めながら、事前に的確な用意が求められます。
内原で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額になります。
とはいえ、売上高のみで考えずに将来的な見込みや利益率についても考慮することが必要になります。
内原でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなります。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
内原での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号、事業の内容、、役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を記した文書です。
社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地、などを書きます。
内原でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行います。
この際に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
内原の地方自治体にも廃業する届けを提出します。
内原で法人化のメリットとは？
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができます。
加えて、法人税は内原でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用が向上します。
内原でも企業の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを後継者に譲るときに株式を移動するのみでできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
内原での法人化のための費用
法人化するには費用が必要になります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
内原で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
内原で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
内原でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、内原でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、内原での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。
