石岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な意志決定になります。
法人化により節税効果や外からの信用力向上等のプラス面がある一方手続きやコストもでてきます。
適当なタイミングでの法人化を成し遂げるには石岡市でも売上や利益の数値を見定めながら、予め正しい計画が必要です。
石岡市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額になります。
ただ、売上高だけで決断せずに、今後の見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。
石岡市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を考えると良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
石岡市での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。
石岡市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行います。
この時に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
石岡市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。
石岡市で法人化によるメリットとは
法人化で以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては石岡市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高まります。
石岡市でも法人名義の融資や契約の調整をしやすくなって、大口の契約や資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を渡すだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
石岡市での法人化にかかる費用は
法人化には費用が必要です。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
石岡市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
石岡市で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を用意します。
石岡市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化は石岡市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
当然、経理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、石岡市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
