常総市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大きな意志決定になります。
法人化することにより節税の効果や外部への信用力向上などというようなメリットを得られる一方で、申請、費用も必要です。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるために、常総市でも売上高の状況を見定めつつ、前もってきちんとした準備作業が必要です。
常総市で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上金額です。
しかし、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなく、将来の成長や利益も考慮します。
常総市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化すると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。
常総市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号、具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地となどをまとめます。
常総市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
常総市の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。
常総市で法人化することのメリットは？
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
法人税では常総市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が高くなります。
常総市でも会社名義の融資の調整がやりやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を譲渡する際に会社の株式を渡す形でできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
常総市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などの書類が必要です。
常総市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化を行うには費用が発生してきます。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、常総市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
常総市でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです
法人化のためには常総市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化による節税の試算、資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、常総市での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。
