ひたちなか市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な選択です。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用が高まる等というメリットを享受できる一方手続きと費用も発生します。
的確なタイミングで法人化をしていくためにひたちなか市でも売上高の様子をウォッチしながら、先に十分な用意が必要とされます。
ひたちなか市で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上になります。
ただし、妄信的に売上金額だけで判断するのではなく、将来的な成長や利益率も考慮することが必要になります。
ひたちなか市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も上がります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
ひたちなか市で法人化によるメリット
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。
加えて、法人税ではひたちなか市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用力がアップします。
ひたちなか市でも企業の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大きな取引とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを譲渡する時に株式を移動する形で行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
ひたちなか市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地と等を記載します。
ひたちなか市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
ひたちなか市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
ひたちなか市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社には必要な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を用意します。
ひたちなか市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
ひたちなか市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
ひたちなか市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化のためにはひたちなか市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、ひたちなか市での法人化についての手続きももれなく完了できます。
