猿島郡五霞町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大事な一歩になります。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用力向上等といったプラス面を得られますが手続きや費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化をしていくために猿島郡五霞町でも売上高の伸びを見極めつつ、前もって丁寧な前準備が不可欠です。
猿島郡五霞町で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上になります。
ただ、売上金額のみで考えるのではなく、これからの見込みや利益も検討することが必要です。
猿島郡五霞町でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。
猿島郡五霞町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業内容と、出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地と等を書きます。
猿島郡五霞町でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
ここで次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
猿島郡五霞町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。
猿島郡五霞町で法人化のメリットは？
法人化によって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
また、法人税では猿島郡五霞町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が高まります。
猿島郡五霞町でも法人の契約や融資の調整をしやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを継承するときに会社の株式を移動する形で対応できるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
猿島郡五霞町で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を準備しておきます。
猿島郡五霞町での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が必要になります。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、猿島郡五霞町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
猿島郡五霞町でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化するには猿島郡五霞町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金の設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善する助言ももらえます。
税理士がいることで、猿島郡五霞町での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
