北茨城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大切な意思決定です。
法人化することによって節税効果や外への信用性が高まるなどという利点がある一方、手続きやコストも必要です。
適正なタイミングにて法人化を進めるために北茨城市でも売上高の伸びをウォッチしつつ、事前にきちんとしたプランが必要です。
北茨城市で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上高です。
ただ、単に売上だけで検討するのではなく、今後の展望や利益率についても考慮することが必要になります。
北茨城市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化していくのが目途とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。
北茨城市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記載します。
北茨城市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
北茨城市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます
北茨城市で法人化するメリットは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能です。
法人税においては北茨城市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が向上します。
北茨城市でも企業の契約や融資の協議が行いやすくなり、大口の取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を後継者に継承する時に会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
北茨城市での法人化の費用とは？
法人化のためには費用が必要です。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、北茨城市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
北茨城市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類が必要になります。
北茨城市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化は北茨城市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算、資本金の設定、定款作成の助言が得られます。
言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言ももらえます。
税理士のサポートにより、北茨城市での法人化の手続きもミスなくやり切れます。
