神立で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大きな決心になります。
法人化により節税の効果や取引先への信用性が高まる等といった長所を得られますが、手続きとコストも発生します。
相応しいタイミングで法人化をしていくためには、神立でも売上高の様子を把握しつつ、事前に正しいプランが必須になります。
神立で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上高になります。
ただし、単純に売上金額だけで判断するのではなく将来的な成長見込みや利益率も考慮することが必要です。
神立でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
神立での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容、や出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地、等をまとめます。
神立でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
神立の地方自治体にも、廃業に関する届けを出します。
神立で法人化するメリットとは
法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
また、法人税では神立でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用力が向上します。
神立でも会社名義の契約や融資の調整がやりやすくなり、大きな取引や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式を渡す形で対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
神立で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。
神立での法人化のための費用は？
法人化のためには費用が必要です。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、神立で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
神立でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには神立でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言も得られます。
税理士の存在により、神立での法人化の手続きももれなく進められます。
