筑西市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大きな意思決定です。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用が高まる等の利点がある一方、申請とコストも発生します。
妥当なタイミングでの法人化をするには、筑西市でも売上の数値をウォッチしつつ、事前に的確なプランが欠かせません。
筑西市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上高です。
ただし、単に売上金額だけで決断せずに、これからの見通しや利益についても検討しなければなりません。
筑西市でも、一般的には事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化していくのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も高くなります。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。
筑西市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業内容や、役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地、等をまとめます。
筑西市でも定款は紙で対応できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
このときに次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
筑西市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。
筑西市で法人化するメリットとは
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。
加えて、法人税では筑西市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高まります。
筑西市でも企業名義の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大きな取引とか資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を他者に譲渡するときに会社の株式を渡すだけで対応できるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
筑西市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。
筑西市での法人化のための費用は
法人化するには費用が必要です。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、筑西市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
筑西市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには筑西市でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、筑西市での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。
