北相馬郡利根町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大切な決断です。
法人化によって節税効果、取引先からの信用性が高まる等というような長所を得られる一方で、申請手続き、コストもでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくには、北相馬郡利根町でも売上高の数値を見定めつつ、予め適切な準備作業が必要とされます。
北相馬郡利根町で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上高だけで決断するのではなく、将来の成長予想や利益も検討することが必要です。
北相馬郡利根町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を検討するのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
北相馬郡利根町で法人化するメリットとは
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
さらに、法人税では北相馬郡利根町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用性が高まります。
北相馬郡利根町でも企業の融資の調整をしやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式譲渡のだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
北相馬郡利根町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業の内容とや出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地、などを記載します。
北相馬郡利根町でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。
この際に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
北相馬郡利根町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出する必要があります。
北相馬郡利根町で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。
北相馬郡利根町での法人化のために発生する費用とは？
法人化を行うには費用が発生します。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、北相馬郡利根町での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
北相馬郡利根町でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには北相馬郡利根町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税試算、資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、北相馬郡利根町での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。
