鉾田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大切な意思決定になります。
法人化することによって節税効果、外からの信用性が高まる等といった利点を享受できる一方、手続きとコストも必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには鉾田市でも売上の様子をウォッチしつつ、前もって十分なプランが不可欠になります。
鉾田市で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上高です。
ただ、妄信的に売上高のみで決断せずに、将来的な成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。
鉾田市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。
鉾田市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、、役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地、等を記載します。
鉾田市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この際に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
鉾田市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。
鉾田市で法人化することのメリット
法人化すると下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税ができます。
さらに、法人税では鉾田市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用が上がります。
鉾田市でも企業の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大きな契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を他者に譲る際に会社の株式譲渡の形で対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
鉾田市での法人化のための費用は？
法人化を行うには費用がかかります。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、鉾田市で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
鉾田市で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人のための銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類が必要です。
鉾田市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、鉾田市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについての助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、鉾田市での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。
