桜川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大事な決断になります。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用が高まるなどというような長所を得られますが、申請、コストも発生します。
適正なタイミングにて法人化をするためには、桜川市でも売上や利益の数値をウォッチしながら、先に的確な前準備が必須になります。
桜川市で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上高になります。
しかしながら、妄信的に売上だけで考えるのではなく、将来の成長予想や利益についても考慮することが必要になります。
桜川市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。
桜川市で法人化することのメリットとは？
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税では桜川市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
桜川市でも会社名義の融資の調整がしやすくなって、大口取引や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを他者に譲る際に株式を譲渡する形で行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務になります。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
桜川市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地、等を書きます。
桜川市でも定款については紙によって作れますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行います。
ここで以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要です。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
桜川市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しておきます
桜川市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類が必要です。
桜川市での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、桜川市で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
桜川市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります
法人化のためには桜川市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、桜川市での法人化の手続きも手早く完了できます。
