山形県の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告については、山形県でも難解な手続きと知識が必要になります。
家や土地などの不動産についての相続財産では、不動産の評価額の調査や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用を通して、相続税の負担を少なくできます。
さらに、家族信託や遺言公正証書を利用して、いざこざを未然に防いでおくとともに、相続税の負担を抑えることができます。
山形県でも、遺産相続による相続税の申告というのは多くの人にとって未知の手続きであるので、税理士等の専門家に任せる人が大半になります。
山形県での遺産相続の流れは
遺産相続については遺産分割と名義変更や相続税申告等の多数の手続きをしていきます。
おもな手順は次の通りになります。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続は被相続人が亡くなった段階でスタートします。
山形県でも、まず第一にすべき手続きは役所に死亡届を届けて、火葬許可証や死亡届受理証明書を受け取ることになります。
相続人の確定
遺産分割を進めるために相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までたどって収集し、法定相続人を特定します。
相続人がひとりでない際は全員で意見調整を行って遺産分割をしていきます。
遺産の内容の把握
遺産相続の財産がどのようなものかを吟味して、一覧化していきます。
この中には現金、預貯金と家やマンションなどの不動産、株等の有価証券と保険金、借入金等が対象となってきます。
相続税に多大な関わってくるため抜け落ちのないように注意が必要になります。
遺言書の確認
遺言書が残されている時は、情報を基本に遺産分割を行います。
遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあり、最も安心なのが公正証書遺言です。
公証役場にて保存されるので偽造や紛失などといったリスクがないです。
限定承認や相続放棄を選択する
相続人は、遺産相続に同意する単純承認以外に、限定承認や相続放棄を選択可能です。
とくに、被相続人に高額の借金が残されている時には、家庭裁判所にて相続放棄をすることで借金を避けることが可能です。
遺産分割協議をする
相続人が全員で協議を行って遺産の分割方法を決定します。
話し合いの決定を「遺産分割協議書」に記し、全員が署名と押印をします。
遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに必要です。
相続税申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えると相続税申告が必要です。
相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内になります。
不動産を含む山形県での遺産相続のポイントとは
家やマンションや土地などの不動産は、山形県でも特に扱いにくい相続財産の一つです。
家やマンションなどの不動産の相続の場合には以下のポイントに気をつけてください。
不動産の評価額を調査する
家やマンションなどの不動産の評価額は山形県でも固定資産税評価額と路線価や市場価格等というような複数の尺度があります。
相続税の算出は、一般的には路線価を用います。
不動産の評価額が高いとき、相続税の負担が増えてくるので小規模宅地等の特例をつかって評価額を減額することが大事です。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続により家やマンションなどの不動産を取得した時、法務局で名義変更手続きをします。
必要な書類は下の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売却するのが厳しくなる以外にも、問題が生ずるリスクも高くなります。
不動産を売る場合
相続する家や土地などの不動産を売却するときは山形県でもネットでできる一括査定サービスを使うとラクです。
複数の不動産業者から査定がもらえるため高い金額で売却することができます。
売った時の税金や諸経費についても先立ってチェックすることがポイントです。
山形県の相続においての家族信託は？
家族信託というのは、山形県でも近頃注目されている財産管理の手法になります。
これは信頼できる家族に財産の管理を任せて、そこから得られる利益を受益者に分配する仕組みです。
家族信託は、おもに高齢化社会での認知症リスクに備える目的で役立っています。
認知症になってしまうと銀行口座の凍結等の心配がありますが、あらかじめ信託契約をしておくことで避けられます。
山形県の相続についての遺留分は？
遺留分というのは相続人が決められた最低限の財産を受け取れる権利を保護するための制度です。
遺言により被相続人が自分の財産を思うようにしていくことについては許可されますが、遺留分はそれらを一定程度抑える目的で設定されました。
法定相続人の配偶者と子どもなどがこの権利を所有します。
具体的には、遺産相続の財産の一定割合が遺留分とされて、遺留分を侵害する遺言があった場合には、その部分を取り戻すために「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
この制度の目的は、被相続人の考えを尊重しつつ、相続人の最低限の生活をサポートする事にあります。
遺留分については例外もあり、たとえば兄弟姉妹は遺留分が存在しません。
これによって、山形県でも遺留分についての遺産相続の衝突も少なくありません。
山形県の相続での遺言公正証書は
遺言公正証書は、被相続人の意志を法的に有効な形で示す書面になります。
これは、公証役場にて公証人が作り、第三者の証人2名によって立ち合いを行って成立になります。
遺言書というのは自ら書くというようなことも可能になりますが形式欠陥や偽造のリスクもあり得るため、遺言公正証書はそういった信頼性の面で選ばれています。
特に遺産分割の内容が法定相続分と異なる分割を求めたい時には、遺言公正証書を作成しておくと対立を事前に防止することができます。
相続税の申告においての税理士の必要性と山形県での費用相場とは
相続税の申告は相続の開始から10か月以内に行う必要がありますが、相続税の申告手続きというのはものすごく煩雑になります。
とくに、不動産算出や非上場株式の価値の評価、各種控除の適用判断など、専門の知識が必要です。
例として、不動産の評価においては路線価方式や倍率方式を使う等、税務規定による精密な評価をしていきます。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例といった相続税の節税策についての助言も税理士の役目です。
税理士は、申告の漏れや誤りを回避し、税務署からの指摘や税務調査を避けるために重要であると思われます。
山形県での税理士の報酬は、遺産の額等により違いますが、次のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を期待できるため、費用対効果は良いといえます。
