山形県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う重要な判断です。
法人化することにより節税効果、外からの信用力向上等といった長所がある一方、申請やコストも発生します。
的確なタイミングで法人化をしていくには、山形県でも売上の状況を見定めながら、前もって十分な計画が求められます。
山形県で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上金額です。
ただし、単に売上高だけで答えを出さずに、将来的な見通しや利益についても考えなければなりません。
山形県でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
山形県での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やや役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地と等を書きます。
山形県でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
山形県の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます
山形県で法人化のメリットは？
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては山形県でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化すると取引先や銀行からの信用が上がります。
山形県でも会社名義の契約や融資の調整をやりやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを他者に譲渡する際に株式を渡すだけで行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
山形県での法人化の費用とは？
法人化のためには費用がかかります。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
山形県で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
山形県で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを準備します。
山形県でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには山形県でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、山形県での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。
