山形市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う重要な歩みになります。
法人化によって節税の効果や取引先への信用が高まる等というようなプラス面がある一方手続き、費用も必要です。
的確なタイミングで法人化をするには、山形市でも売上高の様子を見定めつつ、前もって適切なプランが必要になります。
山形市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上です。
しかし、売上金額のみで検討するのではなく将来の成長予想や利益率も考えなければなりません。
山形市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。
山形市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とと出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地や等を記します。
山形市でも定款については紙で作れますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
この時に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
山形市の地方自治体にも、廃業についての届けを出します。
山形市で法人化によるメリットは？
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては山形市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用力が高まります。
山形市でも会社名義の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを後継者に譲渡する際に株式を譲る形でできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
山形市での法人化にかかる費用は
法人化には費用がかかります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、山形市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
山形市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。
作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等が必要です。
山形市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化の手続きには山形市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化することによる節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金計画改善の助言も得られます。
税理士がいることにより、山形市での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。
