村山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な意思決定になります。
法人化により節税効果や取引先への信用力が高まるなどというような利点を得られる一方で、申請手続きや費用も発生します。
適当なタイミングにて法人化をしていくために、村山市でも売上高や利益の様子を見極めながら、あらかじめ十分な計画が要求されます。
村山市で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上金額です。
ただ、売上高だけで判断せずに今後の成長見通しや利益についても考慮しなければなりません。
村山市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化していくのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
村山市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号と事業の内容と、役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地、などを記します。
村山市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をします。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
村山市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます
村山市で法人化によるメリットとは
法人化によって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
また、法人税は村山市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担軽減になります。
信用が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が向上します。
村山市でも法人の融資の交渉をやりやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを継承する時に会社の株式を移動するだけでできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
村山市での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用がかかります。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、村山市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
村山市で法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を準備しておきます。
村山市でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化は村山市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款作成の助言がもらえます。
当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることで、村山市での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。
