東田川郡三川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大きな決断になります。
法人化することで節税効果や外部への信用性が高まるなどといったメリットを享受できる一方、申請とコストもかかってきます。
適切なタイミングでの法人化をしていくには東田川郡三川町でも売上高の状況を把握しながら、予め丁寧な計画が必要です。
東田川郡三川町で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上になります。
ただし、妄信的に売上金額のみで検討せずに将来的な成長見込みや利益率についても考慮することが必要です。
東田川郡三川町でも、一般的には事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安です。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がります。
一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。
東田川郡三川町で法人化によるメリットは
法人化によって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。
法人税においては東田川郡三川町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用が向上します。
東田川郡三川町でも会社名義の融資の交渉がしやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲る形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
東田川郡三川町での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容やや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを記載します。
東田川郡三川町でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をします。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
東田川郡三川町の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。
東田川郡三川町での法人化のために発生する費用は？
法人化していくには費用が発生してきます。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東田川郡三川町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
東田川郡三川町で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を準備します。
東田川郡三川町でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには東田川郡三川町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定、定款を作成する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについての助言も得られます。
税理士の存在によって、東田川郡三川町での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。
