東根市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う重要な判断になります。
法人化によって節税の効果、取引先への信用が高まる等というようなメリットを得られますが申請、コストも必要になります。
適当なタイミングにて法人化を実現するには、東根市でも売上高や利益の数値を見定めながら、前もって詳細なプランが欠かせないです。
東根市で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高です。
しかし、単純に売上高のみで答えを出すのではなく、将来的な成長予想や利益も考えなければなりません。
東根市でも、通常は、事業の利益が年間600万円超の場合に法人化していくのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がってきます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
東根市で法人化することのメリットは
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税が可能です。
加えて、法人税においては東根市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が上がります。
東根市でも企業名義の契約や融資の折衝が行いやすくなって、大きな取引や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を後継者に継承するときに株式譲渡ののみでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
東根市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容とと出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地、などをまとめます。
東根市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をしていきます。
このときに、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
東根市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。
東根市での法人化のための費用は？
法人化するには費用がかかってきます。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、東根市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
東根市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。
東根市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を行うには東根市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化による節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言ももらえます。
税理士がいることにより、東根市での法人化についての手続きももれなく進められます。
