西置賜郡小国町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大切な決心になります。
法人化することによって節税の効果や外からの信用力向上等といった利点を享受できる一方、手続きとコストも必要になります。
的確なタイミングで法人化をしていくためには、西置賜郡小国町でも売上や利益の伸びを把握しながら、予めきちんとした準備が必須になります。
西置賜郡小国町で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額です。
しかしながら、妄信的に売上高だけで決断せずに将来的な成長や利益も考慮します。
西置賜郡小国町でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化するのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。
西置賜郡小国町で法人化のメリットとは
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。
また、法人税においては西置賜郡小国町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
西置賜郡小国町でも法人名義の融資の調整がしやすくなって、大口取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を他者に譲る際に株式を譲渡する形で行えるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
西置賜郡小国町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とや役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地と等をまとめます。
西置賜郡小国町でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をしていきます。
ここで、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
西置賜郡小国町の地方自治体あてにも、廃業する届けを出しておきます。
西置賜郡小国町で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。
口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を用意します。
西置賜郡小国町での法人化のための費用とは？
法人化していくには費用がかかってきます。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、西置賜郡小国町で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
西置賜郡小国町でも法人化するには税理士がいると助けになります
法人化を検討する際、西置賜郡小国町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金額の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然、経理もしてくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、西置賜郡小国町での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。
