最上郡最上町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な歩みになります。
法人化することによって節税の効果や外への信用が高まるなどといった長所を享受できる一方、申請手続きと費用も必要になります。
妥当なタイミングでの法人化をするには、最上郡最上町でも売上や利益の様子を見極めつつ、あらかじめ正しい用意が欠かせません。
最上郡最上町で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上です。
しかし、売上だけで答えを出さずに、これからの見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
最上郡最上町でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率が高くなります。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
最上郡最上町で法人化することのメリットとは
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税では最上郡最上町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化すると取引先や銀行からの信用性が高くなります。
最上郡最上町でも会社名義の融資の交渉がしやすくなり、大きな契約とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を渡すのみでできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
最上郡最上町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地、などをまとめます。
最上郡最上町でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をします。
この時に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止するための申請もしておきます。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
最上郡最上町の地方自治体にも廃業に関する申請書を出します。
最上郡最上町での法人化にかかる費用
法人化には費用がかかります。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
最上郡最上町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
最上郡最上町で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要になります。
最上郡最上町でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります
法人化を検討する際、最上郡最上町でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することによる節税の試算や資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画の助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、最上郡最上町での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。
