長井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な意志決定です。
法人化により節税の効果、外からの信用力が高まる等のプラス面を得られる一方で、申請手続きとコストも必要になります。
適切なタイミングにて法人化を進めるためには長井市でも売上の様子を見極めつつ、予め綿密な準備が必要とされます。
長井市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上です。
とはいえ、売上高だけで検討するのではなく今後の展望や利益も考えなければなりません。
長井市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。
長井市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。
長井市でも定款は紙で作成できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行っていきます。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
長井市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しておきます
長井市で法人化するメリットは
法人化すると次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
さらに、法人税は長井市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が向上します。
長井市でも企業の融資の協議がやりやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を譲渡する際に株式を譲るだけでできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
長井市で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。
長井市での法人化にかかる費用は？
法人化を行うには費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、長井市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
長井市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには長井市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することによる節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言もしてもらえます。
税理士がいることで、長井市での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
