鶴岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな決心です。
法人化によって節税の効果や外からの信用力向上等のプラス面がある一方、申請手続きと費用も必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するために鶴岡市でも売上高の様子をウォッチしながら、先に緻密な計画が必要です。
鶴岡市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上です。
とはいえ、単に売上金額だけで答えを出すのではなく、今後の成長見通しや利益率も考慮します。
鶴岡市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化するのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
方や、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
鶴岡市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、資本金役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地、等を書きます。
鶴岡市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をします。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
鶴岡市の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます
鶴岡市で法人化によるメリットは？
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
法人税では鶴岡市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用力が向上します。
鶴岡市でも会社名義の契約や融資の調整が行いやすくなり、大口取引や資金調達が円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を他者に譲るときに会社の株式を譲渡する形で対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
鶴岡市での法人化のために発生する費用は？
法人化していくには費用が発生してきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
鶴岡市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
鶴岡市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社のための銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。
その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を用意します。
鶴岡市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化は鶴岡市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善するアドバイスももらえます。
税理士の存在により、鶴岡市での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。
