東村山郡山辺町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大きな一歩になります。
法人化により節税の効果や外からの信用が高まるなどといったメリットを享受できますが手続きやコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために東村山郡山辺町でも売上高や利益の状況を見極めつつ、前もって綿密な準備作業が必須になります。
東村山郡山辺町で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、単純に売上金額のみで判断するのではなく、今後の成長見込みや利益も検討することが必要です。
東村山郡山辺町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化していくと良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。
東村山郡山辺町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容や資本金出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。
東村山郡山辺町でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
この際に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
東村山郡山辺町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しておきます
東村山郡山辺町で法人化するメリットは
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
また、法人税においては東村山郡山辺町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用がアップします。
東村山郡山辺町でも企業の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を次の世代に引き継ぐ時に株式を渡す形でできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
東村山郡山辺町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。
その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などが必要です。
東村山郡山辺町での法人化のためにかかる費用は？
法人化するには費用がかかります。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東村山郡山辺町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
東村山郡山辺町でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には東村山郡山辺町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を作る際の助言をくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、東村山郡山辺町での法人化の手続きもトラブルなく進められます。
