西村山郡朝日町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大事な決断です。

法人化することで節税効果、外部からの信用力が高まる等というプラス面を得られますが手続きと費用も必要です。

適当なタイミングで法人化を実現するためには、西村山郡朝日町でも売上高や利益の様子を見定めながら、予め的確な計画が欠かせないです。

西村山郡朝日町で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上高になります。

しかし、単純に売上だけで答えを出さずに、将来的な見通しや利益も検討しなければなりません。

西村山郡朝日町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化していくのが目安です。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

西村山郡朝日町で法人化のメリットとは?

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

また、法人税では西村山郡朝日町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減になります。

信用力向上

法人化によって、取引先や銀行からの信用性がアップします。

西村山郡朝日町でも法人の融資や契約の調整がしやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を次の世代に継承するときに会社の株式を譲るのみで対応できるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

西村山郡朝日町での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号(会社名)や事業の内容、、出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書になります。

社名(商号)、事業目的と資本金、本店所在地と等を記します。

西村山郡朝日町でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税(4万円)がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

この時に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

西村山郡朝日町の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。

西村山郡朝日町で法人登記の後にする手続きは?

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。

その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。

西村山郡朝日町での法人化のためにかかる費用とは

法人化の手続きには費用が発生します。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、西村山郡朝日町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

西村山郡朝日町でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます

法人化には西村山郡朝日町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化による節税試算、資本金額の適切な設定や定款を作る際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達の助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、西村山郡朝日町での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。