新庄市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な選択です。
法人化により節税効果、外部からの信用性が高まるなどの利点を得られますが、申請手続き、費用も必要になります。
適当なタイミングで法人化を成し遂げるために、新庄市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、前もって適切な用意が必要です。
新庄市で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上です。
とはいえ、単に売上金額のみで答えを出さずに、今後の見通しや利益率についても検討する必要があります。
新庄市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。
新庄市で法人化するメリット
法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。
法人税では新庄市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
新庄市でも法人名義の融資や契約の折衝をやりやすくなって、大口取引とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を渡す形でできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
新庄市での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容やと役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を定めた文書です。
法人名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地や等を記載します。
新庄市でも定款は紙によって作れますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行います。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
新庄市の地方自治体にも廃業の申請書を提出しておきます
新庄市での法人化のために発生する費用は？
法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、新庄市で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
新庄市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等が必要です。
新庄市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。
法人化は新庄市でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、新庄市での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。
