東田川郡庄内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う重要な決断です。
法人化することによって節税の効果や外部への信用が高まるなどというような長所の一方で、手続きや費用も必要になります。
適正なタイミングにて法人化を実現するためには、東田川郡庄内町でも売上や利益の状況を把握しつつ、先に的確な準備作業が必要になります。
東田川郡庄内町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上になります。
しかし、売上金額のみで決断せずに、これからの展望や利益率も考慮することが必要です。
東田川郡庄内町でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を考えると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も増えます。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
東田川郡庄内町で法人化することのメリットとは
法人化することにより次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等の節税が可能です。
また、法人税においては東田川郡庄内町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用性がアップします。
東田川郡庄内町でも会社の融資や契約の調整をやりやすくなり、大きな契約や資金調達が円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
東田川郡庄内町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容やや役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を記載した文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地、などを記します。
東田川郡庄内町でも定款については紙で対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
東田川郡庄内町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出しておきます。
東田川郡庄内町で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等が必要になります。
東田川郡庄内町での法人化のための費用とは
法人化のためには費用が発生します。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東田川郡庄内町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
東田川郡庄内町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化には東田川郡庄内町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査対策、資金計画についての助言ももらえます。
税理士がいることで、東田川郡庄内町での法人化の手続きもトラブルなく進められます。
