上山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な判断です。
法人化により節税効果や外からの信用性が高まる等のプラス面がある一方、申請やコストも必要です。
的確なタイミングでの法人化をしていくには上山市でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ十分な前準備が必須になります。
上山市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額になります。
ただし、妄信的に売上金額のみで答えを出さずに、これからの成長予想や利益も検討することが必要になります。
上山市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がります。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。
上山市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容やと出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地となどを記します。
上山市でも定款は紙にて作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
上山市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。
上山市で法人化するメリットは
法人化で下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。
加えて、法人税においては上山市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が高まります。
上山市でも法人の融資の折衝が行いやすくなり、大口の取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を他者に譲渡する際に会社の株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
上山市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類が必要です。
上山市での法人化にかかる費用とは
法人化のためには費用がかかります。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、上山市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
上山市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、上山市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることで、上山市での法人化の手続きもミスなく完了できます。
