寒河江市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の安定を担う重要な意思決定になります。
法人化することにより節税効果や外部からの信用性が高まるなどのプラス面を得られる一方で手続きとコストもでてきます。
相応しいタイミングでの法人化を進めるためには寒河江市でも売上の伸びを把握しつつ、前もって綿密な計画が必須になります。
寒河江市で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上金額です。
ただし、単純に売上高のみで答えを出さずに、将来的な見通しや利益についても検討することが必要になります。
寒河江市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えると良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
寒河江市での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と事業内容やと役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地、などをまとめます。
寒河江市でも定款は紙で作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行っていきます。
この時に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
寒河江市の地方自治体にも、廃業についての届けを提出する必要があります。
寒河江市で法人化することのメリットは
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
さらに、法人税では寒河江市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が向上します。
寒河江市でも企業の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを引き継ぐ際に株式を移動するだけでできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
寒河江市での法人化の費用は？
法人化には費用が発生してきます。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、寒河江市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
寒河江市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を準備します。
寒河江市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります
法人化のためには寒河江市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算や資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
もちろん、経理も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画についての助言ももらえます。
税理士がいることで、寒河江市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
