最上郡舟形町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大きな歩みです。
法人化することによって節税の効果や取引先からの信用性が高まるなどというような長所がある一方、申請手続きや費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために、最上郡舟形町でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、事前に適切な準備作業が必要です。
最上郡舟形町で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上金額です。
とはいえ、妄信的に売上高だけで判断するのではなく将来の見込みや利益についても検討することが必要です。
最上郡舟形町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
最上郡舟形町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、や出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地やなどを記載します。
最上郡舟形町でも定款は紙にて作れますが、電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をします。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業をやめるための申請もしておきます。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
最上郡舟形町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。
最上郡舟形町で法人化するメリットは？
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
また、法人税では最上郡舟形町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税金の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用が向上します。
最上郡舟形町でも会社名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを後継者に譲る際に株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
最上郡舟形町での法人化のための費用は
法人化するには費用が発生します。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、最上郡舟形町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用がかかります。
最上郡舟形町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類が必要になります。
最上郡舟形町でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです
法人化するには最上郡舟形町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算や資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、最上郡舟形町での法人化の手続きもスムーズに完了できます。
