米沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大事な一歩です。
法人化することで節税効果や外部への信用力向上などといった長所を享受できますが、申請手続きやコストも必要です。
的確なタイミングにて法人化をしていくには米沢市でも売上の様子をウォッチしながら、予め十分な準備が必要になります。
米沢市で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上になります。
ただ、妄信的に売上だけで検討せずに、これからの見通しや利益率も検討しなければなりません。
米沢市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。
米沢市で法人化によるメリット
法人化することにより下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができます。
法人税においては米沢市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
米沢市でも会社の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを他者に譲渡する際に株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
米沢市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や事業内容と、役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地、などを記します。
米沢市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
米沢市の地方自治体にも、廃業についての申告書を出しておきます。
米沢市で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを用意しておきます。
米沢市での法人化の費用とは？
法人化を行うには費用が必要になります。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、米沢市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
米沢市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化のためには米沢市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化することでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款作成の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、米沢市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。
