最上郡金山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大きな判断です。
法人化によって節税効果や取引先からの信用が高まる等というような利点を享受できる一方手続き、コストもでてきます。
的確なタイミングにて法人化をするために最上郡金山町でも売上の状況を見極めながら、予め丁寧な計画が不可欠です。
最上郡金山町で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上になります。
とはいえ、単に売上高のみで考えずに将来的な展望や利益も検討する必要があります。
最上郡金山町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
最上郡金山町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と資本金出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地、などを記します。
最上郡金山町でも定款は紙にて作れますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記をしていきます。
このときに、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
最上郡金山町の地方自治体にも、廃業の申告書を出しておきます。
最上郡金山町で法人化によるメリット
法人化することにより以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
加えて、法人税においては最上郡金山町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用力がアップします。
最上郡金山町でも会社名義の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を後継者に譲るときに株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
最上郡金山町で法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。
最上郡金山町での法人化のための費用は
法人化には費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、最上郡金山町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が発生します。
最上郡金山町でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化するには最上郡金山町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金額の妥当な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査対策、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、最上郡金山町での法人化の手続きもミスなく完了できます。
