南陽市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な決断になります。
法人化することで節税の効果、外への信用力が高まる等の長所を享受できますが、手続きや費用も必要です。
適切なタイミングでの法人化を進めるためには、南陽市でも売上や利益の状況をウォッチしながら、先に的確な用意が不可欠になります。
南陽市で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上です。
しかしながら、単純に売上のみで判断せずに、将来的な成長や利益も考えに入れる必要があります。
南陽市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化すると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が増えます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
南陽市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、事業内容とや出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地や等をまとめます。
南陽市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記をしていきます。
この際に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
南陽市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出します。
南陽市で法人化することのメリットとは？
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
加えて、法人税では南陽市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用がアップします。
南陽市でも法人の融資の話し合いが行いやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を渡すのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になります。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
南陽市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を用意しておきます。
南陽市での法人化のための費用は
法人化には費用が発生します。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、南陽市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
南陽市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化には南陽市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備え、資金計画を改善するアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、南陽市での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。
