最上郡真室川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる重要な決心です。
法人化により節税の効果、外への信用力向上等というメリットの一方で申請やコストも発生します。
適当なタイミングにて法人化をしていくために最上郡真室川町でも売上高や利益の数値を見定めつつ、前もって詳細な前準備が必須になります。
最上郡真室川町で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額になります。
しかしながら、売上高のみで判断せずに、今後の成長見込みや利益率についても考慮しなければなりません。
最上郡真室川町でも、一般的には事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化していくのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
最上郡真室川町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号や事業の内容やと出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地となどをまとめます。
最上郡真室川町でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をしていきます。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
最上郡真室川町の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しておきます
最上郡真室川町で法人化によるメリットとは？
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能です。
法人税は最上郡真室川町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高くなります。
最上郡真室川町でも法人名義の契約や融資の交渉をしやすくなって、大きな契約とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を譲渡する際に株式を渡すのみでできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
最上郡真室川町での法人化にかかる費用とは
法人化には費用が発生してきます。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、最上郡真室川町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
最上郡真室川町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。
この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などが必要になります。
最上郡真室川町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです
法人化は最上郡真室川町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金調達を改善する助言ももらえます。
税理士のサポートにより、最上郡真室川町での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
