東村山郡中山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大きな決断になります。
法人化により節税の効果、外部からの信用が高まるなどの長所がありますが、申請手続きと費用も必要です。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、東村山郡中山町でも売上高の数値を見定めつつ、前もって適切な用意が欠かせません。
東村山郡中山町で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上です。
ただ、妄信的に売上金額だけで判断せずに、将来的な成長や利益についても考えに入れる必要があります。
東村山郡中山町でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
東村山郡中山町での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業の内容、や役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地やなどを書きます。
東村山郡中山町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この際に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
東村山郡中山町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出します。
東村山郡中山町で法人化によるメリットは
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税ができます。
法人税は東村山郡中山町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
東村山郡中山町でも会社名義の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大きな契約とか資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲るだけで行えるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
東村山郡中山町での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用がかかってきます。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
東村山郡中山町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が要ります。
東村山郡中山町で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類が必要になります。
東村山郡中山町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには東村山郡中山町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。
当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査対策、資金調達についての助言も得られます。
税理士の存在により、東村山郡中山町での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
