東置賜郡高畠町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大事な判断です。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用が高まるなどのメリットを得られる一方で、手続き、コストもでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化を進めるために東置賜郡高畠町でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、事前に緻密な前準備が必要とされます。
東置賜郡高畠町で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高です。
しかし、妄信的に売上金額だけで答えを出さずに今後の見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
東置賜郡高畠町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率も増えます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
東置賜郡高畠町で法人化のメリットは
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができます。
また、法人税においては東置賜郡高畠町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用力が高くなります。
東置賜郡高畠町でも企業名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大きな契約とか資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを継承するときに会社の株式を渡すのみでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
東置賜郡高畠町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号と具体的な事業内容や、出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地、などをまとめます。
東置賜郡高畠町でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行います。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
東置賜郡高畠町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
東置賜郡高畠町での法人化のためにかかる費用は？
法人化の手続きには費用がかかります。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東置賜郡高畠町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
東置賜郡高畠町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。
その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を準備しておきます。
東置賜郡高畠町でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、東置賜郡高畠町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款作成の助言が得られます。
当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りについての助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、東置賜郡高畠町での法人化の手続きについてももれなく完了できます。
