酒田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な決心です。
法人化することで節税効果、外からの信用が高まるなどというような利点を得られる一方で、手続きやコストも発生します。
適当なタイミングで法人化をしていくには、酒田市でも売上高の伸びをウォッチしつつ、先にきちんとしたプランが必須です。
酒田市で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高になります。
しかしながら、売上のみで判断するのではなく、将来の展望や利益も考慮することが必要です。
酒田市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。
酒田市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容や、役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地と等をまとめます。
酒田市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をします。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめるための申請もしておきます。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
酒田市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出します。
酒田市で法人化によるメリットは？
法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税では酒田市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用力が上がります。
酒田市でも会社名義の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口の契約とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を譲る時に会社の株式を譲る形でできるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
酒田市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。
酒田市での法人化にかかる費用は？
法人化していくには費用がかかってきます。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、酒田市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
酒田市でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには酒田市でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達の助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、酒田市での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
