青森県の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告は、青森県でも複雑な手続きや専門知識が欠かせません。
家やマンションなどの不動産についての相続については、不動産の評価金額の調査と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の活用にて、相続税負担を軽減することが可能になります。
加えて、遺言公正証書や家族信託を活用することにより、争いを予め押さえておくと同時に、相続税の負担を軽くできます。
青森県でも、遺産相続と相続税の申告は、たいていの人にとって慣れない手続きであるので、税理士などに依頼する方が大半になります。
青森県での遺産相続の手順は
遺産相続には、遺産分割や名義変更や相続税申告等の多数の手続きを行います。
おもな手順は以下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が亡くなった時に始まります。
青森県でも最初に行うべきことは役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書を受領することです。
相続人の確定
遺産分割をするために相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡まで調査して収集して、法定相続人を特定させます。
相続人が複数いる場合は、全員で意見調整を行って遺産分割をします。
遺産内容の調査
遺産相続対象の財産をもれなく精査して、一覧化します。
これらには預貯金と現金、家やマンションなどの不動産と株などの有価証券、保険金、借入金などが対象になってきます。
相続税の申告に大きく影響してくるため漏れがないよう注意が必要です。
遺言書の確認
遺言書が存在する時は、中身を基に遺産分割をしていきます。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、最も安全なのが公正証書遺言です。
公証役場において保管されるため偽造や紛失などといった恐れがないです。
相続放棄と限定承認を選ぶ
相続人は、相続を承認する単純承認のほかに、限定承認と相続放棄を選択可能です。
特に、被相続人に多くの借金が残されている場合には家庭裁判所で相続放棄をすれば借金負担を回避できます。
遺産分割協議をする
相続人全員によって協議を行って遺産分割方法を決めます。
協議の決定を「遺産分割協議書」に記し、全員が署名と押印をします。
遺産分割協議書は預貯金の解約や不動産の名義変更等に必須です。
相続税の申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税申告をする必要があります。
相続税の申告期限は相続の開始より10か月以内です。
不動産の青森県での遺産相続のポイントとは
家やマンションなどの不動産は青森県でも対応が難しい相続財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産を相続する場合、下のようなことに気をつけるようにしましょう。
不動産の評価額を確認する
家やマンションや土地などの不動産の評価額は、青森県でも固定資産税評価額や路線価、市場価格などといういくつかの規準が存在します。
相続税の計算は、普通は路線価を利用します。
不動産の評価額が高くなってくる時は相続税負担が多くなってくるので小規模宅地等の特例を活用して評価額を少なくする事がポイントです。
不動産の名義変更（相続登記）
相続で家やマンションなどの不動産を得た場合は法務局にて名義変更手続きをします。
提出書類は以下の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産の売却が厳しくなるだけでなく、問題が生ずる危険も高くなります。
不動産を売却する場合
相続の家やマンションや土地などの不動産を売却する場合、青森県でもネットでできる一括査定のサイトを使えば便利です。
複数ある不動産屋から見積りしてもらえるので高額で売却することが可能です。
売った時の税金や諸経費のことも先立って確認しておくことが大切です。
青森県の相続の家族信託は
家族信託とは青森県でも近頃関心を持たれている財産管理の手法になります。
家族信託は信任できる家族に財産管理を委ねて、それによる利益を受益者で分ける仕組みになります。
家族信託というのは、主として高齢化社会においての認知症のリスクに備える目的で活用されています。
認知症になってしまうと資産凍結等のリスクもあり得えますが、あらかじめ信託契約を結べことで回避可能です。
青森県の相続による遺留分は
遺留分は相続人が決められた最低限の財産を得る権利を保障するための制度です。
遺言で被相続人が自らの財産を自由に分けることは認められますが、遺留分はその自由をある程度制約するために設けられました。
法定相続人の配偶者、子どもなどが権利があります。
具体的には全財産の一定割合が遺留分となり、それを受け取れない遺言があった場合には、その部分をもらうために「遺留分侵害額請求」をすることが可能になります。
この仕組みの目的は、被相続人の希望を認めながら、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分については例外もあり、たとえば兄弟姉妹には遺留分が認められていません。
それによって、青森県でも遺留分をめぐる相続のトラブルも少なくありません。
青森県の相続の遺言公正証書は？
遺言公正証書とは、被相続人の考えを厳正に示していく書面です。
遺言公正証書は公証役場にて公証人が作り、証人二人の立ち会いのもとで成立となります。
遺言書というのは、自分で書くといったことも認められていますが形式不備や偽造されるリスクもあるので、遺言公正証書は信用性の面で選ばれています。
とくに遺産分割の方法が法定相続分とは違う分割を求めるときには遺言公正証書を残しておくことで争いを未然に防止することができます。
相続税の申告においての税理士の必要性と青森県での費用相場とは？
相続税申告は、相続開始から10か月以内にしますが、相続税の申告手続きは非常に面倒になります。
とくに、不動産算出、非上場株式の価値の評価や各種控除の適用等、専門の知識が欠かせません。
例として、土地の評価においては「路線価方式」や「倍率方式」を利用するなど、税務上の規定による正しい評価を行っていきます。
生前贈与、配偶者控除や小規模宅地の特例のような相続税の節税方法の助言についても税理士の役目になります。
税理士の存在は申告の漏れや誤りを防止して、税務署からのミスの指摘や税務調査の可能性を低くするために必要であると言えます。
青森県での税理士の料金は遺産の金額等によって異なってきますが、一般的には以下のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税の効果を見通せるので、費用対効果は良いといえます。
