青森県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる重要な意志決定です。
法人化によって節税効果、外への信用性が高まる等のプラス面がありますが申請、費用もかかってきます。
適切なタイミングでの法人化を成し遂げるためには青森県でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、事前に適切なプランが必須になります。
青森県で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上高になります。
ただし、単に売上高だけで答えを出すのではなく、これからの見込みや利益も考えに入れることが必要になります。
青森県でも、通常は、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化していくのが目安になります。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
青森県で法人化によるメリットとは
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
法人税においては青森県でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が上がります。
青森県でも企業の契約や融資の協議を行いやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を譲渡する際に株式を移動するのみでできるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
青森県での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と事業の内容、や出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地やなどをまとめます。
青森県でも定款については紙によって作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
この際に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめるための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
青森県の地方自治体あてにも廃業する申請書を出します。
青森県で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等が必要です。
青森県での法人化のためにかかる費用は？
法人化のためには費用が発生してきます。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
青森県で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
青森県でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化を行うには青森県でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金計画を改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、青森県での法人化の手続きについてもスムーズに完了できます。
