黒石市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな歩みです。
法人化することによって節税効果や外からの信用性が高まるなどの利点を享受できますが、申請、コストも発生します。
適正なタイミングでの法人化をしていくために黒石市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、あらかじめ詳細な用意が必須です。
黒石市で法人化する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上です。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなくこれからの成長や利益率も考えに入れる必要があります。
黒石市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化するのが目安になります。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
黒石市で法人化のメリット
法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。
法人税では黒石市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
黒石市でも企業の契約や融資の交渉をしやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを他者に引き継ぐときに株式を渡すだけで対応できるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
黒石市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やと役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地となどを書きます。
黒石市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行っていきます。
この時に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
黒石市の地方自治体にも、廃業の申告書を提出する必要があります。
黒石市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。
黒石市での法人化のためにかかる費用
法人化の手続きには費用が必要です。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
黒石市で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
黒石市でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります
法人化のためには黒石市でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士の存在によって、黒石市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。
