三戸郡階上町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大切な決断になります。

法人化によって節税効果、外部からの信用力が高まるなどといったメリットがある一方、手続きやコストも必要です。

妥当なタイミングでの法人化をしていくためには三戸郡階上町でも売上高や利益の様子を見極めながら、予め十分な前準備が要求されます。

三戸郡階上町で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上金額です。

しかしながら、単に売上だけで判断せずに、将来的な成長予想や利益率についても考慮しなければなりません。

三戸郡階上町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。

三戸郡階上町で法人化によるメリットとは

法人化で下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税は三戸郡階上町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用力が高くなります。

三戸郡階上町でも法人の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大きな契約とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を渡すだけでできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

三戸郡階上町での法人化の流れと手続きは?

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号(会社名)、具体的な事業内容とや役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

法人名(商号)、事業の目的と資本金、本店所在地と等を書きます。

三戸郡階上町でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

三戸郡階上町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しておきます

三戸郡階上町で法人登記の後にする手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を用意します。

三戸郡階上町での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用が必要です。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

三戸郡階上町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

三戸郡階上町でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化するには三戸郡階上町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化に伴う節税の試算、資本金額の設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言も得られます。

税理士の存在によって、三戸郡階上町での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。