北津軽郡鶴田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大事な判断です。
法人化することにより節税効果や取引先への信用が高まるなどというようなプラス面を享受できますが申請、コストも必要です。
相応しいタイミングにて法人化をするために、北津軽郡鶴田町でも売上の伸びを見極めながら、先に緻密な準備が要求されます。
北津軽郡鶴田町で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準が売上高です。
とはいえ、単に売上金額のみで判断するのではなくこれからの見込みや利益についても考えに入れることが必要です。
北津軽郡鶴田町でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
北津軽郡鶴田町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、資本金役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地や等を記載します。
北津軽郡鶴田町でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
北津軽郡鶴田町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます
北津軽郡鶴田町で法人化することのメリットは
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。
さらに、法人税においては北津軽郡鶴田町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用性が高まります。
北津軽郡鶴田町でも会社の契約や融資の協議をしやすくなって、大口の取引や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を次の世代に継承する際に会社の株式譲渡ののみで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
北津軽郡鶴田町で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を準備します。
北津軽郡鶴田町での法人化のために発生する費用とは
法人化の手続きには費用が必要になります。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、北津軽郡鶴田町での法人化には約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
北津軽郡鶴田町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化には北津軽郡鶴田町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士の存在によって、北津軽郡鶴田町での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。
