南津軽郡大鰐町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる重要な選択になります。

法人化することで節税効果、外への信用が高まる等というようなプラス面を享受できますが、申請手続きと費用も必要になります。

相応しいタイミングで法人化を実現するには南津軽郡大鰐町でも売上の数値を見定めつつ、前もって適切な計画が不可欠です。

南津軽郡大鰐町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上高です。

とはいえ、単に売上高のみで決断するのではなく、これからの成長見込みや利益についても検討することが必要です。

南津軽郡大鰐町でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考え始めると良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。

南津軽郡大鰐町で法人化することのメリットは

法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができます。

また、法人税では南津軽郡大鰐町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

南津軽郡大鰐町でも会社名義の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大きな取引とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を次の世代に継承する時に株式を渡すのみでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

南津軽郡大鰐町での法人化の流れと手続き

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号(会社名)や具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名(商号)や事業目的、資本金、本店所在地やなどをまとめます。

南津軽郡大鰐町でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。

この時に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

南津軽郡大鰐町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

南津軽郡大鰐町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類が必要です。

南津軽郡大鰐町での法人化のためにかかる費用とは?

法人化を行うには費用がかかります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、南津軽郡大鰐町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

南津軽郡大鰐町でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです

法人化するには南津軽郡大鰐町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化することでの節税試算、資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、南津軽郡大鰐町での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。