平川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な意思決定になります。
法人化することによって節税の効果、外部からの信用性が高まるなどという長所を得られますが、申請とコストも発生します。
適正なタイミングでの法人化を進めるためには、平川市でも売上高や利益の様子を見極めつつ、予め適切な準備が必要です。
平川市で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上です。
しかしながら、売上のみで判断するのではなく今後の成長や利益率についても考慮することが必要になります。
平川市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円超の時に法人化を考えるのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。
平川市で法人化によるメリットは
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税ができます。
さらに、法人税では平川市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用性が高まります。
平川市でも企業の融資の調整が行いやすくなって、大口の契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を移動するのみでできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
平川市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容やや役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地やなどを記載します。
平川市でも定款は紙で対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
ここで以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
平川市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出しておきます。
平川市での法人化のために発生する費用
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、平川市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
平川市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などを準備します。
平川市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化するには平川市でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。
当然ながら、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、平川市での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。
