つがる市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大きな歩みです。
法人化することで節税効果や外からの信用力が高まる等といったメリットがありますが申請手続き、費用も必要です。
適正なタイミングにて法人化をするためにつがる市でも売上高や利益の伸びを把握しながら、先に緻密な計画が求められます。
つがる市で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上になります。
ただ、単純に売上高だけで考えずに、これからの成長予想や利益率も検討しなければなりません。
つがる市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化するのが目安になります。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が増えます。
一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
つがる市で法人化によるメリットとは？
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
また、法人税はつがる市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が高まります。
つがる市でも会社の融資の話し合いがしやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を他者に譲渡する際に会社の株式を渡す形でできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
つがる市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号、事業の内容、や役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地や等をまとめます。
つがる市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行います。
この時に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
つがる市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。
つがる市での法人化にかかる費用
法人化の手続きには費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、つがる市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
つがる市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などが必要になります。
つがる市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、つがる市でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化に伴う節税試算、資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士の存在により、つがる市での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。
